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【国の税 住宅ローン減税 とは】
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住宅ローン減税の説明
国民の住宅取得を促進するために設けられた税額控除です。この制度は、居住用土地・家屋の取得や増改築に伴う初期負担を軽減することによって、国民の持ち家を促進することを目的としています。
なお、配当控除と外国税額控除については所得税法の本法で定められていますが、住宅ローン減税については租税特別措置法に規定されています。
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住宅ローン減税の詳細
所得税額から控除される額は、その住宅の土地・建物の取得や増改築にかかわる借入金です。具体的にいうと、その年の12月31日現在の借入金残高のうち、5,000万円までの部分について1％から0.5％、合計最大50万円から25万円が15年間から6年間にわたって控除できます。この控除の適用を受けるためには、入居期間や床面積、所得金額などについて、所定の条件を満たしていることが必要です。また、売買契約書や住民票の写し、登記簿謄本、借入金の年末残高の証明書などを添付した確定申告書を提出しなくてはなりません。
ただし、サラリーマンは、2年目以降の分については、年末調整で行えます。
1999年度の税制改正において、わが国経済の状況を踏まえ、景気の足取りをより確かなものにする観点から19999年を中心に住宅需要を刺激するとともに、従来から指摘されていた問題点に対処するため2004年までにその適正化を図ることとされ、1999年から2004年12月までの6年の間一体的な制度に改組されました。
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