利子所得とは、預貯金や公社債の利子、貸付信託(信託銀行が受益証券を発行して一般から集めた資金を、基幹産業に長期資金として貸付、その運用収益の元本に応じて委託者に配当するもの)・金銭信託・公社債投資信託の収益分配にかかわる所得をいいます。 利子所得は、その支払いの際に一律20%(うち地方税5%)の税率で源泉徴収が行われ、それだけで課税関係が終了します。 ただし、利子所得には、老人や身体障害者などを対象とする非課税制度(2006年1月以降は障害者等のみ対象)があります。また、当座預金や子供銀行の預金、納税準備預金などの利子も非課税です。
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