【国の税　退職金　とは】

退職金の説明

サラリーマンなどの退職金は、退職所得という分類になっています。給与所得などとは別の所得にしてあるのは、退職金が長年の勤務の結果として一時に生じる収入である、という特殊性を勘案したことによります。
このため、その課税方法も、ほかの所得とは分離して計算する分離課税になっています。総合課税にすると、一時に所得額が増えて、退職者の税負担が過重になるからです。

　



退職金の詳細

退職所得の対象になるのは、退職に際して会社や官庁から支払われる退職金だけではありません。社会保険制度や共済制度によって支払われる退職一時金や、適格退職年金契約で支払われる退職一時金も含まれます。
また、退職者がそれまで住んでいた社宅を退職手当の代わり、またはその一部として支給されるような場合も、その不動産の時価が退職所得となります。
退職金の支払いを受ける人は、それを支払う会社や官庁に「退職所得の受給に関する申告書」を提出します。その後、退職所得の税額を求めます。
すなわち、退職収入の総額から退職所得控除を差し引き、その2分の1を退職所得として算出します。これに所得税の税率を当てはめると、税額が出てきます。退職所得控除額の計算法は、勤続年数が20年以下とそれを超える場合とでは違ってきます。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、退職収入の20％が所得税として源泉徴収されます。退職者は、あとで確定申告して、税額の生産を行うことになります。源泉徴収を行った場合は、退職者に源泉徴収票が交付されます。

　


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