酒類やたばこについては、他の物品と異なる特殊な嗜好品としての性格に着目して、従来から、他の物品に比べ高い税負担を求めています。 酒税は戦前においては国税収入の第一位を占めていた時期もありましたが、戦後は直接税収入が増加し、現在では国税収入の約4%程度となっています。なお、昭和63年12月の抜本改革により、従価税制度及び級別制度の廃止等の簡素合理化が行われるとともに、酒類間の税負担格差の縮小や消費税との税率調整が行われ、平成15年度税制改正では、酒類間の税負担格差を縮小し、発泡酒、果実酒、合成清酒、甘味果実酒等の税率が引き上げられました。
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